| 当研究所の目的、事業等については、次のとおりです。 |
| [設 立] |
昭和51年10月18日 |
| [目 的] |
人事行政の適正な発展に寄与すること |
| [事 業] |
1 自主調査研究
「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」等として、社会経済の急激な変化を踏まえ、
時代の変化に対応した人事管理制度とその移行過程について等の調査研究を自主財源により
実施。
2 受託調査研究
地方団体、学校法人等からの受託により、主として給与関係等の実施
3 国家行政研修
国際協力の一環として、開発途上国の行政官を対象とした国家行政研修を、独立行政法人
国際協力機構(JICA)及び人事院の支援のもとに年数回実施
4 実務担当者研修
国の機関、地方公共団体、公的法人、私立大学等の人事・給与実務担当者を対象に、任用、
給与、服務及び勤務時間・休暇、育児休業などの制度及び運用についての研修会、人事院勧告
等の説明会を実施
5 人事行政に関する個別指導援助
6 機関誌｢人事行政の窓｣の発行 |
| [賛助会員] |
本研究所の目的及び事業に賛同される機関(団体)及び個人 |
| [会 費] |
(1)機関会員 ： 年額1万円 (2)個人会員 ： 年額5千円
入会年度は、入会金(機関会員：1万円、個人会員：5千円)をご負担していただきます。 |
[賛助会員
の特典] |
1 本研究所が実施する研修会・説明会の受講料の割引
2 機関誌｢人事行政の窓｣の配布(無料)
3 本研究所発行の法令集、解説書等の図書の割引(本研究所に直接購入を依頼した場合)
4 人事行政諸制度に関する指導及び援助等(ご質問等に迅速・丁寧に対応します。) |
※入会手続きについては、事務局総務部までご連絡下さい。
財団法人日本人事行政研究所 TEL 03-3506-8031 FAX 03-3506-8018
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