| 年度 |
号数 |
特集 |
地方自治体の
人事行政 |
地方自治体の
人事行政 |
| 7 |
創刊号 |
人事院勧告 |
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| 第2号 |
人事行政の今後の課題（前編） |
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| 8 |
第3号 |
人事行政の今後の課題（後編）
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要 |
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| 第4号 |
人事院勧告 |
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| 第5号 |
一般職国家公務員の1号上位昇格制度に至るまでの昇格制度の沿革 |
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| 9 |
第6号 |
セミナー｢活力ある高齢社会を目指して｣
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
｢低成長期における企業の人事制度の抜本的見直しに関する調査｣ |
長崎県 |
宇都宮市 |
| 第7号 |
人事院勧告 |
福島県 |
北九州市 |
| 第8号 |
人事行政改革
業績評価 |
高知県 |
京都市 |
| 10 |
第9号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
｢雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査｣
アジア諸国の公務員制度に関する調査研究
｢インドネシア・タイ・台湾の制度概要｣
母性保護規定の充実 |
石川県 |
岡山市 |
| 第10号 |
人事院勧告 |
静岡県 |
船橋市 |
| 第11号 |
セクシュアル・ハラスメント防止等
55歳昇給停止 |
大阪府 |
松山市 |
| 11 |
第12号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
｢雇用構造の変化に伴う企業における人材評価の動向に関する調査｣
アジア諸国の公務員制度に関する調査研究
｢ブルネイ・ミャンマー・ラオス｣ |
北海道 |
富山市 |
| 第13号 |
人事院勧告 |
滋賀県 |
宮崎市 |
| 第14号 |
シンポジウム｢セクシュアル・ハラスメントのない職場にするために｣
新再任用制度解説 |
茨城県 |
佐賀市 |
| 12 |
第15号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
｢社会経済情勢の変化下における企業の人事管理諸施策に関する調査｣
民間から見た21世紀に期待される公務員像 |
山梨県 |
西宮市 |
| 第16号 |
人事院勧告 |
福岡県 |
金沢市 |
| 第17号 |
｢介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査結果の概要｣
セクハラ調査結果 |
和歌山県 |
横須賀市 |
| 13 |
第18号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
｢経済の構造改革が進む中での人事諸制度見直しの動向等に関する調査｣
日米独仏英加6カ国の国際比較（総集編） |
鹿児島県 |
浜松市 |
| 第19号 |
人事院勧告 |
岩手県 |
松江市 |
| 第20号 |
福祉関係職員の処遇に関する調査結果の概要 |
愛知県 |
山形市 |
| 14 |
第21号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
｢ＩＴ改革下における職員の意欲の維持・向上のための人事管理施策｣
公務員制度改革 |
大分県 |
呉市 |
| 第22号 |
人事院勧告 |
秋田県 |
さいたま市 |
| 第23号 |
自主研究 採用面接についての基礎調査結果の概要
解説 ＶＤＴ作業に関する新たな指針及び手引の発出について |
三重県 |
松本市 |
| 15 |
第24号 |
自主研究 雇用の多様化に対応する人事施策に関する調査
研究発表 アメリカ官僚の実像にみる政治と行政の関係
解説 国家公務員の苦情相談制度について |
福井県 |
高崎市 |
| 第25号 |
人事院勧告 |
奈良県 |
四日市市 |
| 第26号 |
民間企業の勤務条件制度等
通勤手当制度の改正について |
広島県 |
熊本市 |
| 16 |
第27号 |
経済の長期低迷化における人事管理施策に関する調査研究 |
香川県 |
大垣市 |
| 第28号 |
人事院勧告
経験者の採用に関する基礎調査結果の概要 |
京都府 |
古河市 |
| 第29号 |
民間企業の勤務条件制度等について
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徳島県 |
平塚市 |
| 17 |
第30号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査「人事管理制度の変化の要因とその方向性に関する調査研究」
退職公務員の再任用の状況について |
青森県 |
橿原市 |
| 第31号 |
人事院勧告 |
山口県 |
長岡市 |
| 第32号 |
国家公務員の給与構造の改革
昇進制度の実態に関する基礎調査
国家公務員倫理法の制定経緯 |
鳥取県 |
千葉市 |
| 18 |
第33号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
｢雇用構造の転換期における人事管理の在り方に関する調査研究｣｢企業におけるメンタルヘルス問題への対応｣ |
岡山県 |
和歌山市 |
| 第34号 |
人事院勧告及び意見の申出 |
岐阜県 |
川崎市 |
| 第35号 |
給与法の改正等（給与構造の改革その2） |
栃木県 |
名古屋市 |
| 19 |
第36号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
「雇用形態の多様化の下における人事管理の現状と方向性に関する調査研究」 |
島根県 |
八王子市 |
| 第37号 |
人事院勧告 |
宮城県 |
新潟市 |
| 第38号 |
給与法の改正について |
群馬県 |
米子市 |
| 20 |
第39号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
「雇用新時代における人事管理の現状と方向性に関する調査研究」 |
兵庫県 |
横浜市 |
| 第40号 |
人事院勧告 |
宮崎県 |
一関市 |
| 第41号 |
給与表及び勤務時間法の改正について
カナダ連邦政府の人的資源管理担当機関 |
千葉県 |
神戸市 |
| 21 |
第42号 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査結果の概要
人事院勧告（特別給） |
愛媛県 |
旭川市 |
| 第43号 |
人事院勧告 |
長野県 |
長崎市 |
| 第44号 |
給与法等の改正について |
埼玉県 |
安城市 |
| 22 |
第45号 |
国家公務員倫理法の１０年 |
富山県 |
臼杵市 |
