社会・経済が急激に変化している現代社会において、国、地方公共団体、教育機関等の公共的な役割を担う団体が、着実に事業･業務を展開し、発展していくためには、第一線で任務に就いている部門の活躍が不可欠ですが、一方において、その活躍は後方支援業務が適時適切に展開されてこそ可能となります。

　日本人事行政研究所は、昭和51年の設立以来、人事行政・人事管理を巡る諸問題についての調査研究の実績を積み、国、地方公共団体、教育機関等の公共的な役割を担う団体における後方支援業務のうち人事管理部門の業務に関する各般の支援活動を実施しており、これらの団体において人事管理部門が第一線部門の活躍を支えるお手伝いをして参りました。

　この度、一般財団法人日本人事行政研究所として再出発しましたが、今後とも、人事行政・人事管理に関する調査研究を推進し、人事実務の諸問題への対応について的確な支援活動を実施するとともに、人事実務に携わる方々にとって必需となる各種の説明会･研修会の開催や人事行政関係法令集及び執務のための実務図書等の編集発行を引き続き積極的に行って参ります。これらの業務につきましては、必ずやこれらの団体の皆様のお役に立つものと確信しておりますとともに、既にご利用いただいている方々からも高い評価とご期待とを得ているところです。

　今後とも皆様方のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。