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団体概要調査研究助言・支援、指導、協力研修会図書の編集・発行機関紙発行賛助会入会のご案内
財団法人日本人事行政研究所では、次の事業を行っております。
人事行政に関する諸制度の立案等の助言・支援、指導、協力
人事行政に関する研修等の実施、援助、協力
人事行政に関する図書の編集・発行
機関紙『人事行政の窓』の発行
人事行政に関する調査研究
 
お知らせ・更新情報
平成27年10月1日に、一般財団法人日本人事行政研究所は、一般財団法人公務人材開発協会と  合併し、一般財団法人公務人材開発協会 人事行政研究所となりました。
 よろしくお願い申し上げます。
 ●一般財団法人公務人材開発協会 ホームページへ

 ●発行図書訂正のお知らせ
図書訂正:発行図書の訂正はこちらをご覧下さい。

 ●資料訂正のお知らせ
資料訂正:研修会配布資料等の訂正はこちらをご覧下さい。


 ●H29.12.12  お知らせ(年末年始)
           
本年度の年末年始につきましては、誠に勝手ながら
           12月29日(金)より1月8日(月:祝日)まで休業とさせていただきます。
           ご不便をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。


 ●H29.12.7  お知らせ(研修会開催通知)
         
 〇分限処分・懲戒処分実務研修会案内状

          
育児休業制度等研修会案内状
            (↑お申込みは、プリンターで打ち出して、FAXして下さい。
                          文書の発送は、12月中旬の予定です。)




 ●H29.11.7  お知らせ(研修会開催通知)
         
 〇再任用・退職手当・年金制度の実務者研修会案内状
            (↑お申込みは、プリンターで打ち出して、FAXして下さい。
                          文書の発送は、11月中旬の予定です。)



 ●
H29.10.20  お知らせ(平成30年度の研修会について)
           
平成30年度、本年度同様の研修会を実施する予定です。
           (参加費は、変更なし。)


 ●
H29.9.12  お知らせ(研修会)
          
非常勤職員雇用の人事実務研修会ご参加の皆様へ
          
昨日は、研修会にご参加いただきましてありがとうございました。
          
『ジャケット(女性用)』の忘れ物がございましたので、ご連絡いたします。
          
人事行政研究所にて預かっておりますので、お心あたりの方は、
          お電話下さい。
          03-3239-8031



 ●
H29.8.28  お知らせ(研修会)
          非常勤職員雇用の人事実務研修会は、満席となりましたのでご連絡いたします。



 ●
H29.8.14  お知らせ(研修会開催通知)
          
給与実務研修会(人事院勧告)案内状
           
※8月29日(火)は、満席となりましたのでご連絡いたします。

          
非常勤職員雇用の人事実務研修会案内状
          ※非常勤職員雇用の人事実務研修会は、満席となりましたのでご連絡いたします。

            (↑お申込みは、プリンターで打ち出して、FAXして下さい。
                          文書の発送は、8月の上旬予定です。)



 ●
H29.8.10 新刊図書のご案内
       『平成29年版 服務・勤務時間・休暇関係法令集』平成29年8月発行(本体8500円)
       チラシ←打ち出して、書店等でご購入下さい。


 ●
H29.6.27 新刊図書のご案内
       『平成29年版 国家公務員の給与』 平成29年6月発行(本体4300円)
       チラシ←打ち出して、書店等で、ご購入下さい。

       『平成29年版 別冊・国家公務員の給与』平成29年6月発行(本体4000円)
       チラシ←打ち出して、書店等で、ご購入下さい。


 ●H29.6.21  お知らせ
          ○再任用退職手当年金制度の実務者研修会の日程が決定しました。
           平成29年12月13日開催

 ●H29.6.13  お知らせ
          ○苦情相談実務研修会の日程が決定しました。
           平成29年10月26日開催

 ●H29.6.13  お知らせ
          ○給与実務研修会(諸手当関係)案内状
           (↑お申込みは、プリンターで打ち出して、FAXして下さい。
                          文書の発送は、6月の下旬予定です。)

 ●H29.5.18 研修会資料訂正のお知らせ
         平成29年2月・3月に開催いたしました『給与実務の実例研修会』資料
         
についての修正がございます。
         配布いたしました補足資料9ページ⑦初任給調整手当の表中
         期間区分:21年以上22年未満、職員区分:2種は、
         正しくは、331,100円となります。謹んでお詫び申し上げます。
         詳細は上記 資料訂正のお知らせの下にある『資料訂正』をご覧下さい。

 ●H29.2.13  お知らせ
          ○平成29年度研修会実施予定表の更新をいたしました。
           一部訂正と、決定しました会場が更新されております。
           (研修会のページをご覧下さい。)


 ●H28.11.2 本の訂正・修正のお知らせ
         「平成28年版国家公務員の給与」の
寒冷地手当についての修正がございます。
         上記 発行図書訂正のお知らせの下にある『図書訂正』をご覧下さい。


 ●H28.10.25 新刊図書のご案内
          ●「平成28年版 任免関係法令集」 本体7600円+税
           「平成28年版 任免関係法令集」←チラシはこちらです。
           ISBN 978-4-908252-18-1


 ●H28.9.27  メールでのお問い合わせについてのお願い
          メールでお問い合わせの場合、件名に一部のご質問内容・機関等をご記入下さい。

          迷惑メールのボックスに入り、見れない場合がありますので、
          数日たってもこちらから連絡がない場合は、
          恐れ入りますが、お電話かFAXで確認いただきますようお願いいたします



 ●H28.7.21 本の訂正のお知らせ
         
平成28年版 国家公務員 災害補償関係法令集』訂正へ
         訂正して、お詫びいたします。


 ●H28.6.10 新刊図書のご案内
          ●「平成28年版 災害補償関係法令集」 本体7600円+税
           「平成28年版 災害補償関係法令集」←チラシはこちらです。
           ISBN 978-4-908252-15-0
         


 ●H27.10.1 合併のお知らせ
         一般財団法人日本人事行政研究所は、一般財団法人公務人材開発協会と合併し、
         一般財団法人公務人材開発協会 人事行政研究所となりました。
         よろしくお願い申し上げます。

公務人材開発協会と日本人事行政研究所との合併のご挨拶≫

秋晴の候 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、私どもの事業の推進について深いご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

さて、一般財団法人公務人材開発協会と一般財団法人日本人事行政研究所とは、10月1日をもって、新たに一般財団法人公務人材開発協会としてスタートさせていただきました。今後は、従前の公務人材開発協会の理念や事業に加えて、これまでの日本人事行政研究所の設立の理念と事業内容を引き継ぎ、組織内に人事行政研究所(代表理事が所長を兼務)を設けて活動してまいります。これを機に、新組織の役職員一同新たな決意をもって、人事行政の制度・運用に関する調査研究、人事諸施策の企画実施の助言支援、研修の企画実施・講師派遣、教材・図書の編集発行等、公共部門の適正かつ能率的な業務の運営及び人材の育成・開発に寄与できるよう、鋭意努力する所存でございます。 今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

                                        平成27年10月1日

一般財団法人 公務人材開発協会
                     代表理事(兼 人事行政研究所長)菊 地 敦 子



 ●債権者の皆様へお知らせ 
         当研究所は、公務人材開発協会と合併することといたしました。
         (官報において合併公告を平成27年8月31日にいたしました。)
          催告書
                                             平成27年9月1日
        拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
        下記法人は合併して甲は乙の債権義務全部を継承して存続し乙は解散することと
        いたしました。
        効力発生日は平成27年10月1日であり、甲の法人の評議員会の承認決議は平成
        27年6月15日に、乙の法人の評議員会は平成27年5月20日に終了しております。
        この合併に対しご異議がございましたら、平成27年9月30日までにその旨をお申出
        下されたく、以上一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第248条の規定に
        より催告します。
        なお、最終貸借対照表の開示情報は次のとおりです。
           (甲)http://www.japhd.or.jp/japhd/pdf/h26_taishakutaishou.pdf
           (乙)http://www.disclo-koeki.org/02a/00219/b-2014.pdf
                                                      敬具
                                東京都千代田区一番町19番地
                                 (甲)一般財団法人公務人材開発協会
                                        代表理事 菊地 敦子


                                東京都千代田区一番町19番地
                                 (乙)一般財団法人日本人事行政研究所
                                        代表理事 尾木  雄


 ●事務所移転のお知らせ
           平成27年6月1日より下記住所へ移転いたしました。
           よろしくお願い申し上げます。

  ・新住所   〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地 全国農業共済会館4階
  ・新電話番号  03-3239-8031(局番の変更)
  ・新FAX番号 03-3239-8018(  〃  )




 ●H27.3.1 当研究所が、編集・発行している本の出版・発売元が、平成27年3月1日から
         PM出版より(一財)公務人材開発協会になりました。
         
         「国家公務員の給与」等の本は、引き続き、全国書店・政府刊行物センターにて
         販売しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
         
         (一財)公務人材開発協会への問い合わせ
             電話 03-5215-6301



 ●平成27年2月19・20日開催「給与実務の実例研修会」にご参加された方へ
         研修会にご参加いただきましてありがとうございました。配布資料につきまして
         訂正がありましたのでお知らせいたします。
         (また、後ろの方が、ホワイトボードが見えにくいとのことでしたが、モニターを
            使用できないため、今後は、書く文字を太くするなどの対応をさせていただきます。)

         謹んでお詫び申し上げます。

         ○訂正文


 ●H24.4.01  一般財団法人へ移行いたしました。
         今後ともよろしくお願いいたします。


給与制度の見直し、給与診断等のご相談をお受けしております。

◎お問い合わせ
メールアドレス soumu@jipa-f.or.jp

◎電 話03-3239-8031
◎FAX03-3239-8018
102-0082
千代田区一番町19
(一財)公務人材開発協会
    人事行政研究所
Institute of Personnel Administration, Japan Association for Public Human resources Development All Rights Reserved.

一般財団法人 公務人材開発協会 人事行政研究所
(旧 一般財団法人 日本人事行政研究所)

〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地 全国農業共済会館4階

・新電話番号  03-3239-8031(局番の変更)

・新FAX番号 03-3239-8018(  〃  )

メールアドレス soumu@jipa-f.or.jp

※メールでお問い合わせの場合、件名に一部のご質問内容・機関等をご記入下さい。
              迷惑メールのボックスに入り、見れない場合がありますので、数日たってもこちらから連絡がない場合は、
恐れ入りますが、お電話かFAXで確認いただきますようお願いいたします。

( 平成27年6月1日より事務所を移転し上記住所・電話・FAXとなりました。)