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団体概要調査研究助言・支援、指導、協力研修会図書の編集・発行機関紙発行賛助会入会のご案内
財団法人日本人事行政研究所では、次の事業を行っております。
人事行政に関する諸制度の立案等の助言・支援、指導、協力
人事行政に関する研修等の実施、援助、協力
人事行政に関する図書の編集・発行
機関紙『人事行政の窓』の発行
人事行政に関する調査研究
 
お知らせ・更新情報

 平成27年10月1日に、一般財団法人日本人事行政研究所は、一般財団法人公務人材開発協会と  合併し、一般財団法人公務人材開発協会 人事行政研究所となりました。
 よろしくお願い申し上げます。
 ●一般財団法人公務人材開発協会 ホームページへ

 H28.8.26  8月30日の給与実務研修会(人事院勧告説明会)への参加申し込みの皆様へ
           平成28年8月30日(火)午後に実施を予定しております給与実務研修会(人事院
          勧告説明会)につきましては、台風10号の開催日当日の影響が見通せないことか
          ら、現時点では予定どおり実施することを考えております。
           なお、今後の台風の動きによっては研修会への参加が危ぶまれる状況になること
          も考えられますことから、台風の影響で参加できない方は、開催日前日又は当日の
          午前中までに「参加できない」旨を電話等で当研究所までご連絡ください。
           ご連絡いただきました方には、参加費を返納させていただきます。
           また、参加できない方が多数となった場合には、早い時期に追加で3回目の給与
          実務研修会(人事院勧告説明会)の実施も検討したいと考えておりますので、皆様
          方にはご無理をなさらずに対応していただきますようお願い申し上げます。

 ●H28.8.23  お知らせ
          〇給与実務実務研修会(俸給・支給関係)案内状
           (↑お申込みは、プリンターで打ち出して、FAXして下さい。
                          文書の発送は、8月の下旬予定です。)

 ●H28.8.17  お知らせ
          〇8月25日(木)・30日(火)開催「給与実務研修会(人事院勧告説明会)」は、
           両日とも定員となりましたので、ご連絡いたします。


 ●H28.8.15  お知らせ
          〇非常勤職員雇用の人事実務研修会案内状
           (↑お申込みは、プリンターで打ち出して、FAXして下さい。
                          文書の発送は、8月の下旬予定です。)

 ●H28.8.15  お知らせ
          〇8月30日(火)開催「給与実務研修会(人事院勧告説明会)」は、
           定員となりましたので、ご連絡いたします。

 ●H28.7.28  お知らせ
          平成28年度研修会予定表の更新と給与実務研修会(8月)を掲載いたしました。
          〇10月の給与実務研修会は、大阪会場も追加いたしました。
          〇給与実務研修会案内状(文書の発送は、8月の予定です。)

 ●H28.7.21 本の訂正のお知らせ
         
平成28年版 国家公務員 災害補償関係法令集』訂正へ
         訂正して、お詫びいたします。

 ●H28.7.6  お知らせ
          平成28年6月21日開催 勤務時間・休暇関係実務研修会ご参加の方へ

          研修会にご参加いただきましてありがとうございました。
          ご質問がご記入されていたアンケート(アンケートの裏に、質問提出)
          がございました。ご記名がなくお答えができません。
          おこころあたりの方は、ご連絡下さい。
          よろしくお願いいたします。
          電話03-3239-8031 人事行政研究所


 ●H28.6.28 新刊図書のご案内
         お近くの書店さん等で、ご購入下さい。
          ●「平成28年版 国家公務員の給与」 本体4000円+税
           「平成28年版 国家公務員の給与」←チラシはこちらです。
           ISBN 978-4-908252-16-7

          ●「平成28年版 別冊・国家公務員の給与」 本体3900円+税
           「平成28年版 別冊・国家公務員の給与」←チラシはこちらです。
           ISBN 978-4-908252-17-4


 ●H28.6.10 新刊図書のご案内
          ●「平成28年版 災害補償関係法令集」 本体7600円+税
           「平成28年版 災害補償関係法令集」←チラシはこちらです。
           ISBN 978-4-908252-15-0
         
 ●H28.4.22  お知らせ
          平成28年度の研修会予定表の更新をいたしました。


 ●H28.1.20  お知らせ
          一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が可決されました。


 ●H27.12.22 年末年始のお知らせ
          12月28日(月)は、誠に勝手ながら通常業務は休みとさせていただきます。
          新年は、1月4日(月)から業務を開始いたします。
          よろしくお願い申し上げます。


 ●H27.10.8 本の訂正のお知らせ
         「平成28年版 給与小六法」訂正へ
         訂正して、お詫びいたします。


 ●H27.10.1 合併のお知らせ
         一般財団法人日本人事行政研究所は、一般財団法人公務人材開発協会と合併し、
         一般財団法人公務人材開発協会 人事行政研究所となりました。
         よろしくお願い申し上げます。

公務人材開発協会と日本人事行政研究所との合併のご挨拶≫

秋晴の候 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、私どもの事業の推進について深いご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

さて、一般財団法人公務人材開発協会と一般財団法人日本人事行政研究所とは、10月1日をもって、新たに一般財団法人公務人材開発協会としてスタートさせていただきました。今後は、従前の公務人材開発協会の理念や事業に加えて、これまでの日本人事行政研究所の設立の理念と事業内容を引き継ぎ、組織内に人事行政研究所(代表理事が所長を兼務)を設けて活動してまいります。これを機に、新組織の役職員一同新たな決意をもって、人事行政の制度・運用に関する調査研究、人事諸施策の企画実施の助言支援、研修の企画実施・講師派遣、教材・図書の編集発行等、公共部門の適正かつ能率的な業務の運営及び人材の育成・開発に寄与できるよう、鋭意努力する所存でございます。 今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

                                        平成27年10月1日

一般財団法人 公務人材開発協会
                     代表理事(兼 人事行政研究所長)菊 地 敦 子



 ●債権者の皆様へお知らせ 
         当研究所は、公務人材開発協会と合併することといたしました。
         (官報において合併公告を平成27年8月31日にいたしました。)
          催告書
                                             平成27年9月1日
        拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
        下記法人は合併して甲は乙の債権義務全部を継承して存続し乙は解散することと
        いたしました。
        効力発生日は平成27年10月1日であり、甲の法人の評議員会の承認決議は平成
        27年6月15日に、乙の法人の評議員会は平成27年5月20日に終了しております。
        この合併に対しご異議がございましたら、平成27年9月30日までにその旨をお申出
        下されたく、以上一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第248条の規定に
        より催告します。
        なお、最終貸借対照表の開示情報は次のとおりです。
           (甲)http://www.japhd.or.jp/japhd/pdf/h26_taishakutaishou.pdf
           (乙)http://www.disclo-koeki.org/02a/00219/b-2014.pdf
                                                      敬具
                                東京都千代田区一番町19番地
                                 (甲)一般財団法人公務人材開発協会
                                        代表理事 菊地 敦子


                                東京都千代田区一番町19番地
                                 (乙)一般財団法人日本人事行政研究所
                                        代表理事 尾木  雄


 ●H27.8.18 平成27年8月25日・8月31日開催「給与実務研修会(人事院勧告説明会)」は、
         定員となりましたので、ご連絡いたします。


 ●H27.6.26 新刊発行(平成27年6月26日)・編集図書のご案内 
         (全国書店・政府刊行物センターにて販売)
          「平成27年版 国家公務員の給与」本体4000円+税
          「平成27年版 別冊・国家公務員の給与」本体3900円+税
          全国書店・政府刊行物センターにて販売しております。

 ●事務所移転のお知らせ
           平成27年6月1日より下記住所へ移転いたしました。
           よろしくお願い申し上げます。

  ・新住所   〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地 全国農業共済会館4階
  ・新電話番号  03-3239-8031(局番の変更)
  ・新FAX番号 03-3239-8018(  〃  )


 ●H27.3.16 平成27年3月16日開催「給与実務研修会(改正給与法関連)」に
         ご参加された方へ
         研修会にご参加いただきましてありがとうございました。
         説明内容(再任用職員の経過措置の取り扱い)につきまして
         訂正がありましたのでお知らせいたします。

         〇訂正文


 ●H27.3.1 当研究所が、編集・発行している本の出版・発売元が、平成27年3月1日から
         PM出版より(一財)公務人材開発協会になりました。
         
         「国家公務員の給与」等の本は、引き続き、全国書店・政府刊行物センターにて
         販売しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
         
         (一財)公務人材開発協会への問い合わせ
             電話 03-5215-6301



 ●平成27年2月19・20日開催「給与実務の実例研修会」にご参加された方へ
         研修会にご参加いただきましてありがとうございました。配布資料につきまして
         訂正がありましたのでお知らせいたします。
         (また、後ろの方が、ホワイトボードが見えにくいとのことでしたが、モニターを
            使用できないため、今後は、書く文字を太くするなどの対応をさせていただきます。)

         謹んでお詫び申し上げます。

         ○訂正文

 ●H26.7.10 新刊発行図書のご案内(全国書店・政府刊行物センターにて販売)
         ○第3次改訂版 公務員育児休業法 本体4700円 7月発行


 ●H26.6.6 新刊発行図書のご案内 (全国書店・政府刊行物センターにて販売)

         ○平成26年版 国家公務員の給与 本体3700円 H26.6.6発行
         ○平成26年版 別冊・国家公務員の給与 本体3800円 H26.6.6発行
         ○平成26年版 健康安全関係法令集 本体8500円


 ●H25.3.13 発行・編集図書のご案内 (全国書店・政府刊行物センターにて販売)
         ○職員からの相談実務のてびき 第3次改訂版
         本体:1900円 税込:1995円
         ISBN978-4-903541-29-7

 ●H24.9.28 発行・編集図書のご案内 (全国書店・政府刊行物センターにて販売)
         平成24年版服務・勤務時間・休暇関係法令集
         本体:7600円 税込:7980円
         ISBN978-4-903541-28-0


 ●H24.6.26 発行・編集図書のご案内 (全国書店・政府刊行物センターにて販売)
         平成24年版 災害補償実務のてびき
         本体:4700円 税込:4935円
         ISBN978-4-903541-27-3



 ●H24.4.01  一般財団法人へ移行いたしました。
         今後ともよろしくお願いいたします。


  
  
給与制度の見直し、給与診断等のご相談をお受けしております。

◎お問い合わせ
メールアドレス soumu@jipa-f.or.jp
図書訂正:発行図書の訂正はこちらをご覧下さい。
資料訂正:研修会配布資料等の訂正はこちらをご覧下さい。

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一般財団法人 公務人材開発協会 人事行政研究所
(旧 一般財団法人 日本人事行政研究所)

〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地 全国農業共済会館4階

・新電話番号  03-3239-8031(局番の変更)

・新FAX番号 03-3239-8018(  〃  )

メールアドレス soumu@jipa-f.or.jp

( 平成27年6月1日より事務所を移転し上記住所・電話・FAXとなりました。)